先頃、中小企業庁より、中小企業・小規模事業者等関連予算に関する令和６年度補正予算案が発表されました。ここには補助金に関連する情報が示されています（ご興味のある方は中小企業庁のHPでご確認ください）。

　補助金の縮小も囁かれていましたが、生産性向上支援の拡充として「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」はこれまで通り、事業承継・引継ぎ補助金は「事業承継・M&A補助金」と名称を替えて継続となるようです。

　補助金名称の変更で着目したいのはM&Aというワード。変更に伴い、同補助金にはPMIの推進枠の創設がなされるようです。PMIとは「Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）」の略称で、M&A成立後における経営の統合プロセスを指します。

　M&Aの成果はPMIの成否にかかっているといっても過言ではありませんが、この過程にはかなりの専門性が要求されますので、専門家の招聘コストなどを想定しているものと思われます。

　また、来年度、「新事業進出補助金」という新たな補助金が新設される見込みです。これまでの「事業再構築補助金」を終了し、この基金1,500億円程度を活用したもののようで、中小企業・小規模事業者の成長に繋がる新事業進出や事業転換を重点的に支援するための補助金です。いわば事業再構築補助金の後継補助金といっていいでしょう。

　年明けの1月に国会審議を経て成立となれば、4月以降順次執行される予定で、支援の拡充というだけあり、実施内容の一部には補助率が引き上げられたり、上限や枠が見直されたりする見込みです。

　なお、「経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要」（経産省HP・令和6年11月）に目を通すと、この他、売上高100億円超を目指す中小企業者に対しリスクマネーを供給したり（100億企業育成ファンド出資事業）、わが国のクリエイティブ産業の海外展開を促進するためのコンテンツの流通・発信の強化をしたり（クリエイター事業者支援事業）、はてまた、介護人材の不足を解消するため介護現場の効率化に繋がるDX投資を促す支援をしたり（介護DXを利用した抜本的現場改善事業）といった、興味深い取り組みが計画されているのがわかります。

　もちろん、詳細は当局の発表を待たねばなりませんが、継続となる見込みの補助金に関しては、手続き上それほど大きな変更は想定されませんので、これまでの手続きを参照しながら、可能な限り早めのご準備（事業計画の策定・投資スケジュールの立案・投資設備の特定と見積の手配など）をお勧めします。

以上