表題の件、出入国在留管理庁より通知（HP掲載）がありましたので、ご案内いたします。

　「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの在留資格手続きにおいて、所属機関が提出する書類の一つである「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」について、これまで「受付印のある写し」が必要とされていましたが、本年（令和7年）1月以降は、受付印がないものでも問題ないこととなりました。

　これは、当該書類に対する受付印の押なつが廃止されたためです。この変更により、手続きのさらなる簡略化が図られました。

以上